可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
市としましては、今まで取り組んできました可児の企業魅力発見フェアであったり、わくわくＷｏｒｋプロジェクト、産業フェアの中で、市内事業者の取組や、市内で働き暮らすことのメリットを高校生のみならず、小・中学生や、その保護者も含めて周知をする。
市としましては、今まで取り組んできました可児の企業魅力発見フェアであったり、わくわくＷｏｒｋプロジェクト、産業フェアの中で、市内事業者の取組や、市内で働き暮らすことのメリットを高校生のみならず、小・中学生や、その保護者も含めて周知をする。
また、感染者がお子さんを中心に多かったということもあって、小・中学校でありますとか幼稚園、保育園の保護者の皆様に個別の啓発をさせていただきました。 また、市の内部におきましては、ＢＣＰの見直しでありますとか、各事業所におけるＢＣＰ見直しの啓発を行ってまいりました。 また、過去にない感染拡大ということで、市の職員を岐阜県に派遣し、保健所の運営の支援にも当たってまいりました。
不登校に陥り悩む児童・生徒と保護者に対して必要とする支援の充実や、そうした情報を保護者と共有することが求められる。不登校に対する本市の取組を問います。 質問項目は５つございます。
それから、次のスマホでの電子決済の活用状況のところで、保護者のスマートフォンの保有率などについてでございますが、市内の保育園、公立と民間保育園の19園に確認したところ、保護者のスマートフォンの保有率はほぼ100％でございました。また、小中学校においても、連絡システムすぐーるを使用して保護者にいろいろな通知をしておりますが、９割以上が保有しているという状況でございます。
コロナ禍の中でも保護者が安心して働くことができる事業の継続のためにも、持続可能な処遇改善を要望して、議第84号の賛成討論といたします。御賛同よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君） 次に、16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕（拍手） ◆１６番（林美行君） 16番議員の林でございます。
このほかに食育推進課が立ち上がったということで、食育推進委員会というものを設置し、医師や栄養教諭、養護教諭等の学校関係者や保護者代表の委員と、本市の食育の推進やアレルギー対応についても検討をしているところでございます。 次に、給食のメニューについて答弁をします。
保護者がおむつの中の便の状態を確認して、子どもの健康状態を確認したいというようなことで、そもそも行っていたということです。ただ、今そういうニーズがあるかというと、ほとんどないということを聞いておりますので、今の時代に即した形であるのかということになります。また、先ほどの質問に戻りますが、保護者の立場、それから保育士の立場、双方にとってメリットは大きいと思います。
次に、就学前の子どもに関する教育・保育の総合的な提供に関する法律、いわゆる認定こども園法によって、保護者の就労状況に関わらず柔軟に受け入れることができ、幼稚園と保育園の両方のよさを併せ持つ認定こども園、下呂市では早くからその取組を始め、全て認定こども園とされています。
◎教育長（森正昭君） 今年度は、新規事業としてオンラインによる不登校児童生徒の学習支援や希望する全ての保護者を対象とした研修会も実施していますが、今後は、学校の別室登校の環境の充実にも取り組んでいきたいと思っています。現在、各学校では、相談室など別室への登校ができる準備をしています。
令和４年８月15日の中日新聞に「部活送迎保護者の仕事」との見出しで特集記事が掲載されておりました。この特集の記事の発端をちょっと読んでみますと、子どもが中学校に入学した保護者の方から、新聞社のほうへですけれども、中学校の部活動保護者会で、顧問の教師や先輩保護者から、遠方での試合では保護者の車に乗り合わせて子どもたちを送迎しましょうと協力を求められたと。
今年の６月に保護者代表や学校長らで構成する給食センター運営委員会の総務部会、そして７月26日の関市教育委員会会議における協議を受け、安心、安全で質の高い給食を維持していくために、やむを得ず令和５年、来年度４月分からの給食費を約12％程度値上げさせていただく方向で進めております。 今後、保護者の皆様には今回の値上げについて御理解いただくよう周知していく予定でございます。
そして、保護者の皆様が、お子さんが病気になったり、けがをされたときに安心して医療機関に受診していただくためにも、高校生までの医療費は無料といたします。 次に、福祉・医療分野への情報通信技術、人工知能などの技術の導入を促します。 福祉や高齢化社会への対応については、それに対応する人手不足が課題の１つであると認識しております。
教師不足というキーワードに関しましては、ここ最近、新聞やＳＮＳなどメディアでも目に触れる機会は増えておりまして、保護者目線で見ても心配される方はたくさんいると思いますので、本市での実情などを知り、多くの皆さんがこの課題に向き合い、多少なり解決や安心につながる、そんなきっかけの一つにできればと思いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
学校給食法第11条におきまして、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費については学校設置者が負担すること、また同条第２項で、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることが規定されています。
ただ、県のほうもちょっと緩和したというんですかね、やはり保護者の意見、意向をしっかり聞きながら実施の可否を決めなさいということですので、基本的に私たちはやはり一種の思い出ですので、なるべく行ってもらえるような方向で進めております。 ○議長（石田浩司君） ほかに質疑はありませんか。
子育て世代包括支援センターの設置目的は、妊産婦及び乳幼児、並びにその保護者を対象とし、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供するため、実情を把握し、妊娠・出産・育児に関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定を行うこととされています。 厚生労働省はこれらを一体的に実施していくとしています。
利用している主な機能は、①保護者の方からの出欠・お迎え連絡機能、②登降園時刻の記録・管理機能、③園や子育て支援課からのお便りなどお知らせ配信機能となります。 これらの機能に関し、現在利用している一色幼児園の保護者に対してアンケートを実施しました。アンケートは、それぞれの機能に関する満足度を５段階で回答していただきました。
職員の事務負担軽減や受け手側である保護者側の事情によらず迅速な情報伝達が可能となるなど、デジタル化には一定の効果がある。しかし、デジタル化が進んでも、内容によっては文字等だけでは真意が伝わらない場合等もあるので、今後もデジタル化で対応していく部分と従来どおり対面や電話等で直接伝えていく部分を組み合わせて運用していく必要があると考えるとの答弁。
里子は、児童福祉法に基づく制度で、保護者がいない、また、保護者に監護をさせることが不適当と認められる児童のことで、県が委託し、里親の下で養育されるものである。現在、国では、里子制度の拡充を促進しており、今改正も、そうした里子に係る環境整備の一環での改正と受け止めているとの答弁が、また、市内における里子の状況はといった質疑に対し、現時点で１組１名と承知しているとの答弁がありました。
まず、学校では年度当初の４月に家族構成、緊急連絡先など、そうしたものを記入した家庭調査票の提出を保護者に依頼しております。そして、学校は一人一人の家庭環境を把握しております。 そして、年４回になりますが心の悩みアンケート、このアンケートはいじめも含めた悩みアンケートです。